非課税限度額の総額は1,500万円であり、2,000万円までが非課税の対象となるわけではありません。
1,500万円の枠の中で、学校等以外の者（学習塾や習い事等の月謝）に支払われる金額については500万円を上限に教育費に含めていただくことが出来ます。